2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
そして、それぞれの処理方法の違いを申し上げますと、廃石綿につきましては、大防法で、除去作業の際に特別な負圧をかけて隔離して除去作業を行うといういわゆるレベル１、２建材、こういうものが廃石綿に分類されるもので、先生御指摘のとおり、特別管理産業廃棄物に該当いたします。
そして、それぞれの処理方法の違いを申し上げますと、廃石綿につきましては、大防法で、除去作業の際に特別な負圧をかけて隔離して除去作業を行うといういわゆるレベル１、２建材、こういうものが廃石綿に分類されるもので、先生御指摘のとおり、特別管理産業廃棄物に該当いたします。
先ほど申し上げましたように、大防法において、やはり、ライセンスの問題とか直接罰ができたということでありますけれども、その範囲の問題とか様々、やはり、私にとってというか、多くの人が懸念をしたことがたくさんありました。是非、先ほど申しました、なくせということなんですね。
昨年六月、大防法の改正がありました。今年の四月から一部を除いて施行というところでありますが、具体的には、全ての石綿含有建材を規制対象にするほか、事前調査方法の明確化、直接罰の創設、作業結果の発注者への報告の義務づけなどを行うことになりました。
今回こういったことになりましたが、再び同じようなことが起きないように環境省としてしっかり役割を果たしてまいりますし、今回の国と原告団との間で調印をされた基本合意書に関することについては厚労省において対応されますが、我々環境省としては、昨年六月に大防法を改正をして、今年の四月から一部を除き施行されたところでありますから、具体的には、その中で様々、直罰の創設とか事前調査方法の明確化など、行うことになったことについて
私は、これはやはり厚労省だけでは、先ほどお話ありましたように、厚労省が所管するのは四章だけなんですね、この売防法の。一章から三章は法務省が所管しているわけであります。そして、中間まとめは、新たな法律的枠組みについての検討を加速するというふうになっていて、まさにこの三年間でこれを集中的に取り組まないといけないと思うんですね。
もう一つ、声を紹介したいんですけれども、やはりこれは売防法そのものが知られていないという側面もあると思うんですね。しかし、例えば、この検討会の中では、こういう指摘があるんです。
○小泉国務大臣 まず、昨年、大防法の改正を皆さんにも御賛同いただく形でできましたが、先ほどその中身は神谷政務官から答弁があったとおりですが、これが令和三年四月の一日から、つまり来月から施行されるわけです。 我々環境省としてはその円滑な施行に向けて万全を期していく、そういった中でしっかりと環境省としての責務を果たしてまいりたい、そう考えております。
○田村（貴）委員 大防法の改定審議のときに、私は、各地の建設現場において、適切な暴露防止、石綿拡散防止対策が取られていないから、違法的な事例があるというふうに何度も指摘をしたところであります。 違法工事の背景には、アスベスト建材に関連する工事を行った際に費用が高くなるという問題があるわけなんですね。 国土交通省、来られておられますか。
ここがなかなか難しくて、旧空防法にのっとったいろんな対応というのは国民の皆様方していただいておりますが、そこにおいて、従事することの命令という意味からすると、一般の国民の皆様方には命令等々、従事命令は掛かっていなかったわけで、例えばその空防団、空防監視哨ですか、そういうものの中において勤めておられる、何でしたっけ、失礼いたしました、空防監視哨の中で勤務されておりました警防団、警防団員ですか、この方々
これは、大防法第一条の目的、事業者の損害賠償の責任にも反するものだと思います。これも、環境省の今回の法改正に当たってのパブリックコメントでは、ちゃんとこの大気濃度の測定を義務付けるべきだという意見が三百五十六件に上っております。測定がちゃんと義務付けられれば迅速な体制も整備されると、測定の体制も整備されるという声もありました。 大臣、大気濃度の測定は最も基本的な監視手法であります。
国交省に伺いますけれども、大防法や安衛法、石綿則に違反して不適切な解体工事をした場合、例えば、衆議院の議論で我が党の田村貴昭議員が取り上げましたけれども、悪質だと政府も認めた鹿児島市のデパートの解体工事、お客さんや店員がいる状況の下で不適切な解体がされて、たくさんの方が暴露したと、こういう事例などにはもう建設業法二十八条適用すべきじゃありませんか。
何が言いたいかと申し上げますと、こうした、困難な女性と書かれていますけど、結局、困窮して売防法に引っかかるようなことをして生活の糧を立てている方々、やっぱり増えているわけです。そうしたときに、これ、コロナ禍においてそういう方々が増えないとも言えないわけですよ。
一方、条例に基づきまして既に石綿含有成形板等、いわゆるレベル３建材でございますけれども、こちらの除去等作業の届出を義務づけている都道府県等におけます石綿含有成形板等レベル３建材の除去等作業の数は、これまでの大防法の規制対象の約五倍から二十倍というふうになっておりまして、全国的にもこの同じレベルの規制の対象の増加が想定されますので、結果としては、現在の規制対象の作業と合わせますと、合計十二万から四十二万件程度
一方で、委員御指摘の石綿含有成形板等、いわゆるレベル３建材につきましては、まず、原形で取り外せること、そしてまた、これが難しい場合でも、飛散性が相対的に低いことから、通常の解体等工事を行う事業者が対応可能な湿潤化等の措置を適切に実施することによりまして石綿の飛散を抑えられること、そして、作業の件数はこれまでの大防法の規制対象の五倍から二十倍増加すると考えられておりまして、仮に作業の届出を義務づけた場合
大防法で定められた前室が設置されていませんでした。前室は、作業員が作業現場に出入りする際にアスベストを洗い流すためのエアシャワーや更衣室などを備えた部屋であります。百貨店は営業中だったために、多数の来客者や従業員が暴露しています。鹿児島県の労働基準監督署は、施工者の大成建設を労働安全衛生法違反の疑いで鹿児島地方検察庁に書類送検しました。
ところが、同社は、大防法で定められた対策をとらないまま、無届けで工事を続行しました。百貨店は営業中だったために、多数の来客者や従業員が暴露しています。鹿児島県労働基準監督署はことし一月二十日に、大成建設と同社の作業所長を労働安全衛生法違反の疑いで鹿児島県地方検察庁に書類送検をしました。大変悪質な事案だと言わざるを得ません。 吹きつけアスベストを除去する際の飛散防止策について環境省に伺います。
先ほど事務方の方からありましたけれども、小中学校の補強にかかわる補助率のかさ上げ等を定めるために、議員立法として地震防災対策特別措置法というのが、地防法が制定をされたんですけれども、この地防法においては、劣化の著しく、構造上危険な状態にある公立小中学校等の校舎の改築については、補強についてではなく、改築については対象とされておらず、地震財特法においてのみ対象とされており、今般、現行計画における残事業
○倉林明子君 勧告から十年たっておりますので、本当に本格的な売防法については抜本的な見直し強く求めまして、終わります。 ─────────────
ここには大防法上の事前調査の義務付けというのはこれ行われていない。こういうところを抜本的に見直すことが今必要だと思います。
四つ目に、学校、病院等の防音工事、地域対応の要望に対しては、騒防法に基づく学校、病院等の防音工事基準を弾力化し、経路周辺施設へ適用できるようにするということ。五つ目に、キングスカイフロント研究機関への配慮については、研究への影響想定がされないことを確認をしているが、試験飛行の検討や新飛行経路運用後の状況において何らかの影響が確認された場合には、必要な方策について関係者と協議をする。
なお、成田空港の滑走路建設等により生ずる移転等の直接的な影響につきましては、成田国際空港株式会社が費用負担を行い、成田空港の機能強化により生ずる騒音対策につきましては、騒防法及び騒特法に基づき、成田国際空港株式会社等の関係者において対応されているものと認識をいたしております。
この測定結果につきましては、インターネットを通じてリアルタイムで公表するとともに、年間を通じた調査を行って、騒防法に基づく区域指定の基準を満たしていることを確認もしているところでございます。
「大防法関係で」、大気汚染防止法ですね、「大防法関係でアスベストを担当している職員は化学の職員が多く、建築はよく分からないところですので現場に行っても、解体業者が自信たっぷりに、どの建材にもアスベストは無いと言い切る場合が多く、なかなか建築の知識がないとそれに反論して説得力のある指導が出来がたいところがあったのですけれども、アスベストアナライザーで入っていることを示せば、指導に納得頂くことが有って、
○倉林明子君 私、やっぱり根拠法、売防法の見直しというのが必要なんだと思うんですよ。これ、与党ＰＴからも提言出されていますよね。私は、本当にそういう意味で、現在の女性のニーズに対応できるこの法整備というのを、必要だし、抜本的にその点での改正を強く求めまして、今日は終わります。 ─────────────
そういう本当に根本的なところからつくり変えて、そして私自身も、大臣就任前に、先ほど加藤大臣がおっしゃった売防法の下でできた、その根拠でできている婦人のその施設というところに行ったんですけれども、もう配偶者は積むわストーカーは積むわということで、売防法のためにできた古い施設ですから、その親子で逃げてくるみたいなときの対応が全くできていないということが明らかです。
畑参考人の提出いただいた資料の中にも、これまで、従来は、環境省の諸施策は放射性物質を除くということでずっと来ておったわけでありますが、あの原発事故が起こってから、環境基本法も見直され、そしてそれ以降、二〇一三年、水濁法や大防法等々も放射性物質を除くというのが外されるというところに来ました。 私、今回、土対法の目的の部分から、この「（放射性物質を除く。）」
ことしのこの委員会では、議員立法で成立をしております地震防災対策特別措置法、いわゆる地防法の事実上の期限延長も、恐らく次回の委員会でということになろうかと思いますが、審議される見通しと伺っております。 昨年期限延長を行いました、内容面で共通点の多い、同じく議員立法の東海地震財特法というものもございます。